２月２４日始まったロシアによるウクライナ侵攻は、４月１４日黒海艦隊旗艦「モスクワ」の沈没によって新たな局面に突入しました。
また、ウクライナへ供与される武器は増強され、４月２６日にはＮＡＴＯと日本、韓国など４０カ国による軍事支援会談、米高官のキエフ訪問とロシアの決定的「弱体化」宣言など、「ＮＡＴ Ｏ対ロシアの戦争」へ転化しました。
そもそも９１年ソ連崩壊後、ＮＡＴＯは３０カ国へ拡大し、２０１４年クーデターなどはかつての緩衝地帯ウクライナを巡って米欧と旧スターリン主義・ロシアによる争奪戦として展開されてきたことを示しています。
ロシア非難だけでは、この戦争を終らせることはできません。軍事支援は戦争を長期化し、犠牲者を増やすだけです。全世界の労働者の立場は、１％の支配者による戦争を拒否することです。
すでに、ロシア国営テレビの画面にテレビ労働者が「プロパガンダを信じるな！ あなたはここで嘘をつかれている！ 戦争を止めろ！」とプラカードを掲げました。また弾圧をものともせず全土でプーチンの戦争に反対するデモが闘われています。
政府・自民党は「自力防衛」「核共用」「軍事同盟強化」がなければ日本がウクライナのようになると宣伝し、日本の戦後的制約を撤廃し、対中国侵略へ向けて軍事国家化をめざしています。
４月２３日林外務大臣が、日米軍事共同訓練を繰り返す中で米原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を視察し、５月１５日岸田首相は沖縄・琉球弧諸島の戦場化を強制するために、沖縄「復帰」５０年記念式典に乗り込みます。
今、星野文昭さんは何と言うでしょうか？ こうした不安定な時代こそ社会を変える絶好のチャンスだと、沖縄・琉球弧の戦場化を阻止すれば社会を変えられると目を輝かせるのではないでしょうか。
アメリカの国益は「中国侵略」と「米本土の防衛」です。この二つを両立させるのは沖縄・琉球弧と日本列島を戦場にすることです。そのために、日本政府・防衛省は自衛隊ミサイル基地・電子線基地設置、水陸機動団新設と米海兵隊との共同訓練、対艦ミサイル搭載潜水艦導入、改良型「ＳＭ３ブロックＡ２」ミサイル搭載の護衛艦新増設、長射程・航空機搭載ミサイル開発など「反撃力」＝「敵基地攻撃能力」を強化しています。
日米による対中国侵略戦争は、日本が「ＮＯ！」と言えば不可能です。だからこそ５月２２日バイデンは訪日せざるを得ないのです。バイデンと岸田の狙いは、インドを取り込み、日米安保同盟の原理的転換をはかり沖縄・琉球弧と日本全土を戦場化する戦争に突入する血盟とも言える確認をすることです。
日本の労働者階級の回答は、バイデン訪日阻止であり、中国侵略戦争阻止、改憲阻止、岸田政権打倒です。防衛費対ＧＤＰ比２％以上など、大恐慌下での円安・貿易赤字、増税、教育・福祉切り捨てによる生活破壊に黙ってはいません。労組破壊攻撃には闘う労働運動の復権を！ 労組交流センターと大行進を両輪として改憲・戦争阻止闘争の本格的爆発を勝ち取りましょう。
星野文昭さんがめざした社会を、私たちの手で実現しましょう。
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星野新聞第１２７号 掲載
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