４月４日、曳舟文化センターで、救援連絡センター第１６回定期総会を７０人で開催しました。始めに足立昌勝代表は「緊急事態宣言が切迫する中で安倍政権は改憲を狙っている。救援連絡センターは断固闘おう」と訴えました。 　反五輪の会の首藤久美子さんは「オリンピックと治安弾圧」と題する講演で、「緊迫した新型コロナ情勢の中でもオリ・パラ委員会はオリンピックをやると言い続け、やっと３月２４日に延期を決めた。顔認証システムを張り巡らし監視強化、治安弾圧を強めている。オリンピックは中止すべき」と提起しました。 　関西生コン労働組合の仲間は、「権力は当たり前の労働組合の闘いを共謀罪を適用して弾圧している。しかも保釈に『全組合員と会ってはならない』との条件を付けるなど、不当極まりない。弾圧粉砕まで闘い抜く」と、力強く宣言しました。 　星野暁子さんは「緊急事態宣言下での解雇、雇い止めに対して、全面的に補償しろと声を上げ、団結を強めて闘おう。絵画展を中止に追い込んだ杉並区長を高井戸の仲間と糾弾しました。２月２１日に１０６人の代理人弁護士と共に文昭の獄死を問う国賠提訴した」と報告しました。 　革共同救対の仲間は「大坂正明さんの裁判に勝利し、大坂さんを必ず取り戻す」と力強く訴えました。 　葉山岳夫代表弁護士は、「緊急事態宣言で集会統制や言論統制を強めようとしているが、それでコロナを撃退できるわけではない。反弾圧、完全黙秘・非転向の救援連絡センターの闘いが様々な闘いを連綿と作り出してきた。今こそ、この原則で闘おう」と、総会を締めくくりました。（救援連絡センター事務局・神藤猛雄）