大坂裁判事務局 杉浦文俊 11月16日、大阪・西梅田公園で「声をあげよう!弾圧ゆるすな!11・16全国集会」(主催・集会実行委員会)が開かれました。安倍政権の改憲・戦争への動きと軌を一にして、いま全国であたり前の労働運動や市民運動に対する弾圧がエスカレートしています。国家権力による労働組合破壊や言論弾圧に負けるわけにはいかないと、全国から1200人の仲間が結集し、声を上げました。集会後には大阪・梅田の繁華街を裁判所に向けてデモ行進し、大きな注目を集めました。 昨年以来、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して、国家権力は1年ほどの間に延べ89人を逮捕、71人を起訴するという未曾有の大弾圧を加えてきました。武健一委員長は勾留期間がすでに1年を超えており、また集会直前の11月14日には2人が逮捕されるなど、今も弾圧は続いています。しかもその内容は、労働組合が企業に労働基準法や労働安全衛生法、道路交通法などの法令遵守を求めたり、ストライキや正社員化要求といった当然の主張・行動をすることが、威力業務妨害、恐喝・強要の刑事犯罪とされています。 集会で全日建連帯中央本部の菊池進委員長は、警察の常軌を逸した弾圧を弾劾した上で、大阪府労働委員会が10月21日、関西生コン支部所属の日々雇用労働者を就労から排除してきた生コン輸送業者に対し、「就労排除と団交拒否は不当労働行為」と認定したことを報告しました。弾圧に立ち向かい、団結で勝利を開く労働組合の闘いに大きな拍手が沸き起こりました。 関西生コン支部刑事弾圧弁護団の中井雅人弁護士(大阪労働者弁護団)は、「すべての弾圧が、刑事事件とされるような内容では一切ない」ときっぱりと宣言し、「弾圧に負けるわけにはいかない」と力強く語りました。 関西生コン支部への弾圧は安倍政権が進める「労働組合のない社会」を警察暴力で推進しようとするもので、労働三権や憲法28条(勤労者の団結権)を真っ向から否定する、改憲への動きそのものです。集会には辺野古新基地建設に反対して闘い続ける沖縄の団体や、表現の自由への弾圧と闘う市民運動も参加し、社会を民衆の手に取り戻そうと力強く訴えました。 国家財政を私物化し腐敗を極める安倍政権は、弾圧によって労働者・市民が声も上げられない社会を作り出そうとしています。社会の行き詰まりを戦争と排外主義で覆い隠そうとしています。それは「すべての人が人間らしく生きられる社会」と対極にある社会です。労働者・民衆の団結で、いまこそ社会を変える行動に立とう。 |