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国家犯罪追及の国賠訴訟へ
「NO安倍」 改憲・戦争を許すな


祖父が徴用工だったという民主労総ソウル地域本部のヨンスノク主席副本部長が、自ら「平和の少女像」に扮(ふん)して行ったパフォーマンス。緊急行動にもかかわらず200人ほどが集まった。公安警察の妨害をもはね返し、駅前の通行人からも注目を集め、駆け寄る人もあった(8月12日 京成曳舟駅前)

 星野文昭さん獄死という国家犯罪の真実を解明し、責任を取らせるために、国家賠償請求訴訟の準備を全力で進めています。7月29日の証拠保全によって入手した資料の分析を進め、1日も早く提訴する方針です。改憲・戦争阻止に向けて立ち上がる労働者民衆と一体で闘い、星野さんの無念を晴らしましょう。改めて、国賠訴訟勝利のためのカンパを訴えます。
 トランプ政権は「アメリカファースト」をかかげて愛国主義をあおり、全世界に対立の激化をもたらしています。8月26日に閉幕したフランスG7サミットは、「首脳宣言」すら出せない状況になりました。米中両国は経済的対立から戦争的対立に向かって激しく突き進んでいます。

星野精神継承し日韓連帯が前進
 安倍政権は世界的経済対立と戦争危機に追い詰められ、改憲・戦争への衝動をさらに強めています。ホルムズ海峡へ自衛隊を派兵し、戦闘行為を行うことさえ企んでいます。韓国最高裁が元徴用工たちへの賠償を日本企業に命じたことに対し、報復の経済制裁を加え、とんでもない排外主義をあおっています。まるで「あおり外交」です。
 8月1日から愛知県で開催されている「あいちトリエンナーレ2019」の中の企画展「表現の不自由展・その後」が、わずか3日で中止に追い込まれました。展示の中に「平和の少女像」や昭和天皇の肖像が燃やされる映像があったことに対して、右翼反動勢力から卑劣な脅迫が相次ぐと共に、河村たかし名古屋市長や菅義偉官房長官らが展示を禁圧する言動をくり返しました。企画展中止の首謀者は安倍首相です。
 排外主義を打ち破る労働者民衆の反撃がはじまっています。「改憲発議を阻もう!8・12労働者市民のつどい」に来日した韓国・民主労総の代表は、曳舟駅前で「平和の少女像」パフォーマンスを行いました(写真参照)。
 1月のテグでの詩画展と講演会、8・6ヒロシマでの交流、そして星野暁子さんの詩集の発行と、星野闘争は日韓連帯の重要な役割を担っています。星野文昭さんの精神を継承して改憲・戦争阻止のために闘い、「すべての人間が人間らしく生きられる社会」を実現しましょう。


星野新聞第84号 掲載