弁護士の仕事というのは裁判が確定すると終わりです。有罪になった受刑者に面会に行く人もいますが、ごくわずかです。 私は弁護士としてどういう仕事をやっていこうかと考えた時、一番陽があたらない部分の仕事を引き受けようと思ったのです。 検察官だった時に、法務省保護局の局長と総務課長を４年と少しの間やりました。中曽根首相の時に、行政改革の一環として更生保護を矯正と一体にしてしまおうという動きがありました。矯正保護局という名前まで用意されていました。 しかし私は、理念が違うものを一つにするわけにはいかないと主張してこれに反対しました。社会内処遇が主流になるべきだということを強く主張しました。その結果、今も矯正局と保護局の二つあります。 命を奪う施設内処遇 更生保護は刑務所に入れておくだけで良いわけではありません。刑務所に閉じ込めておくといろんなことがあります。雑居房だと他の受刑者との人間関係があり、刑務官との関係もあり、懲罰の問題、病気の問題等いろいろあります。 施設内処遇においては、病気の問題が最大の問題です。外の生活ならすぐ病院に行けるのに、施設内にいるばかりに満足な治療を受けられず、命を落としてしまうことがあります。そんなことがあってはならず、やはり社会内処遇が主流になるべきです。星野さんも社会内処遇で良いと思います。 １９６０年に検事になって以降、刑事政策を見続けてきました。現在は、明らかに厳罰化の傾向にあります。法務省が公表しているデータでも、無期刑受刑者の終身刑化は進んでいます。２０１７年に新規に仮釈放になった人は８人です。無期刑受刑者の総数は１７９５人です。割合でいえば０・４％、１％にもなりません。その一方で、３０人が亡くなっています。 私は更生保護に携わった長い経験から、どんな人でも変わりうるという信念を持っています。私が保護局長の時代には、１年間に無期受刑者６７人を仮釈放しました。現在の１０年分です。それと比較するあまりにひどい現実です。 それをもたらしたのが、１９９８年に最高検次長検事名で出された「マル特無期通達」です。これ以降、仮釈放が激減しました。さらに２００９年の法務省保護局長の通達は、仮釈放審理にあたって、被害者や検察官の意見を聞くことを義務づけました。検察官が、仮釈放に積極的な意見を述べるはずがありません。 ２０１０年に日弁連は、仮釈放審理にあたって検察官の意見を聴取する必要はないという意見書を出しました。あの原案は、私と数人の弁護士が書きました。それを法務省の高官に会って渡してきました。 ドイツは終身刑でも１５年過ぎたら出すことができるという運用をしています。また、執行裁判所を設けています。刑の執行を指揮するのは検察官ではなく、この執行裁判所です。仮釈放の申請権を受刑者にも与えていますが、日本では検察官がすべての権限をもっています。つまり、刑の執行に関して司法的チェックがまったく働かないのです。 熱意は必ず伝わる くじけてはなりません。星野さんのためにこれだけの人が運動しています。この熱意は必ず更生保護委員会に伝わると思います。 地方更生保護委員は処遇の専門家であり、私が接してきた実感として受刑者を社会復帰させようという意欲に燃えている人たちが多いのです。検察官は「仮釈放はダメ」と言うのが仕事になっており、「不相当」というスタンプを作って押しまくっているのが実情です。迂遠な道かもしれませんが、法の改正も視野に入れていく必要があると思います。星野さん解放のために私も大いにがんばります。 星野新聞第７４号 掲載 |
